平成30年度予算要望提出

2017/11/21(火)
公明党議員団は「平成30年度政策・予算要望書」を田中大輔区長に提出しました。今後必ず起こると予測される首都直下型地震等に備え、ソフト・ハード両面での安全・安心なまちづくり、待機児童の解消、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けグローバル化を視野に入れたユニバーサルデザインのまちづくり等、取り組むべき課題について、80の要望項目を示し、平成30年度予算に反映するよう求めました。これに対し、区長は「公明党の要望は区の方向と一致している。」と、予算案に反映する方向を示しました。
合わせて、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件に関連し、要望を行いました。容疑者がSNSを通じて自殺願望のある若者と知り合い、犯行に及んだとされる経緯を踏まえ、都教育委員会が策定している『SNS東京ルール』の徹底と、親子が家庭内で話し合う場を持つような啓発の重要性を指摘。また、子どもが抱える心の悩みを幅広く受け止める仕組みづくりを訴え、「同様の事件が再び起きないよう対策をすすめるべきと求めました。